退職時の税金と保険 : 独立起業　脱サラからの個人事業

退職時には、税金や保険などいくつか手続きが必要になります。
税金については、年初から退職日までの給与の支給総額と徴収税額を記載した源泉徴収票が会社から交付されます。
この源泉徴収票は、次の確定申告のとき必要になるので、ご自身で大切に保管してください。
退職金の税金は、会社の方で支給金額からすでに控除しているので、手続きの必要はありません。

在職中の住民税は、前年の所得に対して一年遅れで6月から翌年の5月の各月に給料から天引きされるものです。
6月1日から12月31日に退職する場合は、翌年の5月までに収める税額を退職時に一括納付する方法と普通徴収で順次納付する方法があります。
1月1日から4月30日に退職するときは、5月までに納付する税額を退職時の給与から一括納付しなければなりません。
不足の場合は、残りの税額を普通徴収で納付することになります。
会社によっては、正規の手続きがなされていない場合があります。
他人任せにせず、自ら確認してください。

社会保険については、退職と同時に政府管掌健康保険の資格を失います。
資格喪失証明書と印鑑を持って市区役所などの保険課で、国民健康保険への加入手続きをしてください。
脱サラをした人は、強制的に国民健康保険に加入しなければなりません。
納付書は、市区町村から送ってきますから毎月振り込みます。最初は、加入後3ヶ月目に3ヶ月分を一括納付することになります。
厚生年金保険も同様に資格を失います。厚生年金保険書と印鑑を持って市区役所の保険課で国民年金加入の手続きをしてください。
納付書は、市区役所から送ってきます。

生命保険やがん保険などは、在職中は団体保険料が適応されています。
保険会社への報告は、早めにしてください。

退職時の税金や公的保険の手続きについては、手落ちがないよう勤め先や市区町村に必ず確認してください。