確定申告の流れ
確定申告とは税金を納めるために自ら税務署に所得を申告することをいいます。税金といっても種類があり、給与などの収入を得ることで発生する所得税や商品を買うときに収める消費税、自分のもつ資産にかかる固定資産税などさまざまです。そして所得税の確定申告には毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して翌年2月16日から3月15日まで税務署に申告をすませなければなりません。 確定申告が必要な人所得税は、あらかじめ税金を徴収されている源泉徴収や予定納税といった形で前払いですでに収めている場合もあります。すでに税金を納めている場合でも、確定申告で払った税金を計算して申告することで、収めすぎた税金がある場合にはその分が還付金といったかたちで戻ってくる場合もあります。
では、確定申告の流れを簡単に説明しましょう。
まずは税務署や国税庁のホームページなどで申告用紙を入手します。申告書にはAとBの２種類があるので、自分はどちらなのかを確認して入手します。確定申告に必要な書類もそろえます。（収入元から受け取る給与所得や公的年金などの源泉徴収書、保険会社から送られてくる損害保険料控除証明書や生命保険料控除証明書、医療費控除明細書などがあります。）事業所得などがある場合には青色申告決算書や所得の内訳書、収支内訳書など他に申告に必要なものについても入手します。
そして記載ルールにしたがって申告書を作成します。申告書ができあがったら管轄の税務署に3月15日までに提出します。提出したらハイ終わりというわけにはいきません。申告した所得税を納めなければなりません。
所得税の納付は自分で納付する場合は、3月15日までに税務署や金融機関などに納付書を持って行き納めます。振替納税にした場合は、指定金融機関から4月中旬くらいに引き落とされます。
万が一、確定申告の提出が間に合わなかった場合には納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税が課せられてしまいます。ただし、申告期限から2週間以内に申告を行い、期限内に申告をする意思があったと認められる場合には基本的に無申告加算税が課されることはありません。
所得税の納付は自分で納付する場合は、3月15日までに税務署や金融機関などに納付書を持って行き納めます。振替納税にした場合は、指定金融機関から4月中旬くらいに引き落とされます。
万が一、確定申告の提出が間に合わなかった場合には納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税が課せられてしまいます。ただし、申告期限から2週間以内に申告を行い、期限内に申告をする意思があったと認められる場合には基本的に無申告加算税が課されることはありません。
還付申告の場合はこの限りではなく、翌年の１月１日から5年間のあいだは申告することができます。還付金がある場合には申告用紙に記入すると指定の金融機関に還付されます。記入しない場合には税務署より受領書が送られてくるのでそれに記入された金融機関に持って行き引き換えで受け取ります。
