国民生活金融公庫 : 独立起業　脱サラからの個人事業

国民生活金融公庫は、民間の金融機関から融資を受けることが難しい小企業に対して、必要とする資金を融資することを目的とし、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的とすると国民生活金融公庫法に書かれています。

国民生活金融公庫は、新規事業を考えている小資本の個人経営者に対しても、新規開業ローンを実施しています。

融資対象者は、現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める人で、現在勤めている企業に継続して6年以上、または現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上努めている人。
大学などで習得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上努めている人で、その職種と密接に関連した業種を始める人。
技術やサービス等に工夫を加えて多様なニーズに対応する事業を始める人。
雇用の創出を伴う事業を始める人。
以上のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね5年以内の人。

資金の使途、融資額は、運転資金の場合は4,800万円以内。
設備資金の場合は7,200万円以内となります。
返済期間、利率、保証人等については、それぞれ内容によって違います。


国民生活金融公庫では、女性や若者、シニアの企業家に対しても独自の融資を行っています。
融資対象者は、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方とあります。

新規開業資金については、一定の要件を満たしている人に対して、1,000万円以内に限り、無担保・無保証人で融資する新創業融資制度があります。

食料品小売業、花き小売業などを開業する場合、設備資金の融資として食品貸付けがあります。
生活衛生関係である飲食店、理容・美容院、クリーニング店は、生活衛生貸付になります。