減価償却費の計算方法 : 独立起業　脱サラからの個人事業

減価償却費は、売上原価を計算する上で必要経費として計上できる費用項目です。
事業を始める上で、不動産の取得や営業車、パソコン、コピー機を購入して日々の業務に使用します。

営業車を100万円で購入したとすると、この費用は当然必要経費として計上できます。
とはいえ購入した年に100万円を全額経費で計上すると、売上と経費のバランスが取れません。
この減価償却資産は、あらかじめ決められた耐用年数に分けて経費計上します。

少額の減価償却資産については、全額を購入した年の必要経費にすることが出来ます。
少額の減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満のものや取得価額が10万円未満の資産です。

減価償却費の計算方法には、基本的に定額法と定率法があります。
定額法の償却費は、取得価額から残存価額を差し引いて、償却率を掛けます。
定率法の償却費は、購入した年初の帳簿価額に償却率を掛けます。

取得価格には、購入した資産の価格のほかに、購入手数料、運搬費などの間接費用も入れます。
残存価額については、取得価額の５％相当額です。
年初の取得価額は、翌年以降、取得価額から前年までに償却した合計金額を差し引いた金額になります。

定額法と定率法の選択は、開業時でもかまいませんが、その年の確定申告までに所轄の税務署に届けます。
法改正等がありますから、事前に税務署に確認してください。