公庫の申込み手続き : 独立起業　脱サラからの個人事業

公庫の申込み手続きは、各都道府県にある国民生活金融公庫ですが、ある程度開業のメドがついてから相談してください。
事業計画、資金計画など具体的な資料、数字等が必要となります。

最初の申込み手続きは、事業資金の借入れ申込書、事業計画を書く創業計画書のほか企業概要書など所定の用紙に記入します。

借入れ申込書は、申込人名、代表者名、屋号、本店所在地、申込み金額、借入れ希望日、返済期間、資金の使いみちのほか、連帯保証人の記入などがあります。
添付書類は、個人事業の場合、企業概要書、創業計画書、設備資金を必要とするときの見積書のほか、担保を希望する人は、不動産の登記謄本が必要になります。

創業計画書は、事業内容として、業種、創業予定時期、創業の目的、動機のほか、過去の事業経験、取り扱いの商品・サービス内容、セールスポイントなどです。
予定販売先、仕入れ先については、その販売の対象とエリア、市場動向、支払いや入金方法、選んだ理由などを記入します。
必要な資金では、設備資金と運転資金の内訳と金額。
調達の方法は、自己資金の金額や親、兄弟、知人友人等からの借入額、金融機関からの借入額と返済方法。
創業後の見通しでは、売上げ高、売上原価、経費、利益に加え、金額の根拠となる理由などです。
創業計画書は、所定の用紙ではなく、自分の書いた創業計画でも構いません。

飲食店業、理・美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業を始める人は、都道府県知事の推薦書または、生活衛生同業組合の振興事業にかかわる指揮証明書が必要になります。

公庫の申込み手続きで、重要なのが面談です。
面談については、事業計画に関する質疑応答、店舗や工場の訪問、事業主の能力、人格など総合的に検討され、融資の判断がなされます。

融資が決まると、契約に必要な書類を送ってくるので、最終の契約書を交わします。
融資金が希望の口座に振り込まれます。
これで公庫の申込み手続きが全て終了です。