1.個人事業をするための心得
個人事業とは？
個人事業は、字のごとく個人で事業をすることです。法人にするには資金的にも事業規模的にも小さく、扱う商品や市場規模を考慮すると個人商店で問題がなければ、商売をするうえで何ら法人に引けを取りません。
個人事業の資金調達は、個人が事業に必要な資金を全額自ら調達します。
法人と違って、利益が出なくて借金をした場合、代表個人の財産を売って債権者に返済しなければなりません。
それでも返済できなければ、代表者は一生かけて借金を返さなくてはならない無限責任を負います。
法人の出資者は、出資した金額までを返済すればいい有限責任です。
とはいっても、小規模法人の出資金は、社長個人の借金である場合が多いので、個人事業とそれほど大きな違いはないでしょう。
個人事業の有利な点をあげると 続きを読む
個人事業への動機と決意
独立を思い立ったキッカケ。個人事業を始めようと思うからには、必ず動機があります。
何をやるにしても、最初の動機はとても重要です。
何の動機もなく脱サラするひとはいません。
なんとなくでは、個人事業という言葉さえ存在していないはずです。
今の会社組織では、やる気が起きない。
高給取りになりたい。
上司や部下との関係がわずらわしい。
もっと自分自身を高めたい。
資金を有効活用したい。
生きがいを見つけたい。
安定した老後を送りたい。
自分のやりたいお店がある。
周りに認められたい。
世界一周をしたい。
最高級の料理を食べたい。
独立への動機は、百人いれば百人が違うように、独立に対する思いの度合いもそれぞれ違います。
また、人にはなかなか言えないような動機もあることでしょう。 続きを読む
退職時の税金と保険
退職時には、税金や保険などいくつか手続きが必要になります。税金については、年初から退職日までの給与の支給総額と徴収税額を記載した源泉徴収票が会社から交付されます。
この源泉徴収票は、次の確定申告のとき必要になるので、ご自身で大切に保管してください。
退職金の税金は、会社の方で支給金額からすでに控除しているので、手続きの必要はありません。
在職中の住民税は、前年の所得に対して一年遅れで6月から翌年の5月の各月に給料から天引きされるものです。
6月1日から12月31日に退職する場合は、翌年の5月までに収める税額を退職時に一括納付する方法と普通徴収で順次納付する方法があります。
1月1日から4月30日に退職するときは、5月までに納付する税額を退職時の給与から一括納付しなければなりません。
不足の場合は、残りの税額を普通徴収で納付することになります。 続きを読む
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