営業許可の申請 : 独立起業　脱サラからの個人事業

個人事業は、簡単な手続きで、いつでも、どこでも開業きます。
とはいえ、業種によっては公衆衛生上や保険上、公安上の見地から営業許可の申請が必要となります。

営業許可の申請で身近なところでは、飲食店があります。
飲食店は、食品衛生法などで規制され、保健所を経由して、知事の許可を必要とします。
許認可の基準は、調理師がいること、施設が業種ごとに決められた基準を満たしていることなどです。
営業施設の基準は、建物の構造、食品の取り扱い設備、給水、汚水処理などです。

営業許可の申請時期は、開業前に必ず手続きをしなくてはなりません。
飲食店の場合、開店の1週間前までに保健所へ申請をすると、店内の工事が完成する頃に係官が検査に来ます。
確実に検査を終了させるためには、早めに設計図を作り、事前に保健所に見せて意見を聞くなどして工事を始めるとよいでしょう。

営業許可や届出が必要な主な業種としては、食堂、料理店、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、バーなどの飲食店や喫茶店、乳類販売業、食肉・魚介販売業、食品製造業があり、食品衛生法により保健所を経由して知事の許可が必要です。
理容・美容院業、公衆浴場、旅館業などは、環境衛生法により保健所を経由して知事の許可が必要です。