開業資金の調達 : 独立起業　脱サラからの個人事業

開業資金は、自己資金で最低50％確保を目標にしてください。
本来、自己資金は70％が理想ではありますが、50％自己資金があれば公的融資を受けやすくなります。

開業資金の借入れは、親、兄弟、親友など個人の場合と、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関があります。
個人から借りることは、決して悪いことではありませんが、金融機関から借りる場合と同様に、事業内容、経営状況、決算などこまめに報告することを決して怠ってはいけません。
当たり前のことですが、借用証は必ず作成してください。

民間金融機関は、基本的に個人の運転資金については、借入れは不可能と言ってよいでしょう。
独立前であれば、会社員のうちに楽天カードなど金利の安いローンカードを作っておくという方法もあります。
しかし、独立してから申し込んでもまず審査ではねられてしまいます。
事業が軌道に乗り、数年の実績と積立金、能力など事業主の信用を得られてやっと融資を受けられます。
相当額の不動産があれば、可能性はありますが。

また、後々のメリットを考えると、開業資金の積み立ては、在職中から付き合いのある民間金融機関を使うとよいでしょう。
開業資金だけでなく、将来のステップアップを見据えて、民間金融機関と親しく付き合うことは大切なことです。

以上のことを踏まえると、独立開業を目指す個人事業主にとって、最終的に頼れるのは、公的融資である国民生活金融公庫です。
公的融資の特徴は、融資条件のハードルが低く、金利が安いことです。
とはいえ、自己資金は、50％以上であることには変わりはありません。

民間、公的融資にかかわらず、開業資金を調達する際に、保証人を必要としますから、身近な人に早めに相談するようにしてください。