4.事業資金の作り方 : 独立起業　脱サラからの個人事業

開業資金の調達

開業資金は、自己資金で最低50％確保を目標にしてください。
本来、自己資金は70％が理想ではありますが、50％自己資金があれば公的融資を受けやすくなります。

開業資金の借入れは、親、兄弟、親友など個人の場合と、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関があります。
個人から借りることは、決して悪いことではありませんが、金融機関から借りる場合と同様に、事業内容、経営状況、決算などこまめに報告することを決して怠ってはいけません。
当たり前のことですが、借用証は必ず作成してください。　続きを読む

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫は、民間の金融機関から融資を受けることが難しい小企業に対して、必要とする資金を融資することを目的とし、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的とすると国民生活金融公庫法に書かれています。

国民生活金融公庫は、新規事業を考えている小資本の個人経営者に対しても、新規開業ローンを実施しています。

融資対象者は、現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める人で、現在勤めている企業に継続して6年以上、または現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上努めている人。
大学などで習得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上努めている人で、その職種と密接に関連した業種を始める人。
技術やサービス等に工夫を加えて多様なニーズに対応する事業を始める人。
雇用の創出を伴う事業を始める人。
以上のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね5年以内の人。　続きを読む

公庫の申込み手続き

公庫の申込み手続きは、各都道府県にある国民生活金融公庫ですが、ある程度開業のメドがついてから相談してください。
事業計画、資金計画など具体的な資料、数字等が必要となります。

最初の申込み手続きは、事業資金の借入れ申込書、事業計画を書く創業計画書のほか企業概要書など所定の用紙に記入します。

借入れ申込書は、申込人名、代表者名、屋号、本店所在地、申込み金額、借入れ希望日、返済期間、資金の使いみちのほか、連帯保証人の記入などがあります。
添付書類は、個人事業の場合、企業概要書、創業計画書、設備資金を必要とするときの見積書のほか、担保を希望する人は、不動産の登記謄本が必要になります。　続きを読む