個人事業者の税金の種類 : 独立起業　脱サラからの個人事業

個人事業の所得にかけられる税金には、主なものとして所得税、個人住民税、個人事業税があります。
その他には、消費税（事業年度の売上1000万円以上の場合）、印紙税、登録免許税、自動車税などがあります。

所得税は、国に納める税金です。
個人住民税と個人事業税は、地方に納める税金です。

これら税金の中で、中心になるのが所得税です。
所得税は金額の大きさだけでなく、個人住民税と個人事業関が所得税の申告額を元に計算されます。
所轄の税務署に確定申告をすれば、個人住民税と個人事業税に関しては個別に申告をする必要はありません。
道府県、市区町村は、所轄の税務署から通知らされた確定申告の金額を元に税額を決め、納税通知書を発送します。
税金の納付は、納税通知書に書かれた金額を納期までに銀行または郵便局に振り込みます。

所得税は、確定申告を2月から3月にして納税します。
個人住民税は、確定申告をした年から翌年にかけて4回に分けて納付します。
個人事業税は、確定申告をした年に2回に分けて納付します。

個人事業者にとって、確定申告の作成作業は大変ですが、それ以上に間違った申告をすると後々の事業に悪影響をもたらします。
普段から正しい記帳や健全な経営をするために、税理士に相談することをお薦めします。近年の税理士は数々の会社経営を見てきた経験を生かして経営に関する相談にも乗ってもらえる所が増えていますので記帳や申告といったもの以外のメリットも大きくなってきています。