事業資金の調達 : 会社設立をするには（法人設立方法）

事業資金の調達は、会社を設立できるかできないかの重要なポイントです。
当面いくら事業資金が必要か計算するのは当たり前ですが、問題は不足分をどこから調達するかということです。
運転資金は、軌道に乗るまでの約3か月を目安にするのが一般的です。

事業資金の調達方法として最も可能性が高いのは、出資者を募るという方法でしょう。
まず、親、兄弟、友人に出資を頼むことが考えられます。

国民生活金融公庫や自治体融資などの公的融資を活用することもできます。
この場合一定の要件を満たしていれば可能性は高いでしょう。

付加価値の高い技術や画期的なノウハウがあって、投資対象としての魅力があれば、ベンチャー投資家に出資をしてもらえます。

民間の融資もありますが、その場合は担保が必要な上に、将来性だけでは融資は難しいでしょう。
信用金庫や信用組合など地域に密着した金融機関であれば、多少可能性は高くなるかもしれません。

事業資金の調達の多くは、どうしても公的融資に頼らざるを得ません。
公的融資には、民間からの融資が受けにくい個人事業主や中小の会社を支援するためにつくられた国民生活金融公庫や各自治体が地域の産業振興を目的でやっている融資制度があります。

公的融資を希望する場合は、国民生活金融公庫の窓口で相談して、所定の書類に必要事項を記入します。
申し込みのとき、購入予定の機械の見積もりや事業計画など、書類が必要になります。
面談では、事業内容や、融資状況などの質問のほか、現地調査をやる場合もあります。