地方税の届出 : 会社設立をするには（法人設立方法）

法人税は国に納める税金です。
地方税も会社の設立を届け出なければいけません。

会社は、都道府県と市町村に事業税、住民税を納めます。
住民税は、都道府県が課税する税です。
会社の所得に対して課税される法人税割と所得に関係なく課税される均等割があります。
事業税は、都道府県が課税する税です。
事業をしている全ての人に対して、所得に一定の率を掛けて課税されます。
事業税は、一定の都市で床面積1,000�uを超える事業所に適用されます。

住民税は、市区町村が課税する税で、会社の所得に応じて課税される法人税割と所得に関係なく課税される均等割があります。
ほかに地方税には、固定資産税、償却資産税などがあります。
地方税については、法人税と同様に毎年期末に確定申告が必要です。

地方税は会社設立と同時に会社設立届出書を都道府県税事務所と市区町村役場に提出しましょう。
提出期限は自治体によって違いますが、おおむね設立から15日以内に行ってください。
用紙は、各自治体に用意してあります。記載内容、添付書類は会社設立届出書と同じです。

添付書類は、定款の写し、登記簿謄本、社員名簿または株主名簿、現物出資者名簿、設立時の貸借対照表です。
東京都23区の場合は、都税事務所に届け出ると区役所にも届出をしたものとします。

詳細については、必ず自治体に問い合わせてください。