登記申請が完了したら、やっと会社の誕生です。さっそく登記簿謄本と印鑑証明を取りましょう。登記謄本と印鑑証明書は、金融機関へ払い込んだ出資金を引き出したり、通帳作成に必要です。税務署や都道府県税事務所、社会保険事務所などの官庁への届出にも必要です。取引先から提出を要求される場合もあります。登記所へ何度も足を運ばないですむように登記簿謄本と印鑑証明書を最低5通ずつは取っておくとよいでしょう。
続きを読む会社の設立後の届出書といえば、法人設立届出書が最初に頭に浮かびます。会社設立後に一番多くの書類を出すところが、税務署です。法人設立届出書は、そんな書類の中のトップと言えます。何といっても、先々長いながいお付き合いをするのが税務署です。
続きを読む法人税は国に納める税金です。地方税も会社の設立を届け出なければいけません。会社は、都道府県と市町村に事業税、住民税を納めます。住民税は、都道府県が課税する税です。会社の所得に対して課税される法人税割と所得に関係なく課税される均等割があります。
続きを読む社員名簿といっても、従業員名簿ではありませんよ。会社成立後は、取得者の氏名や住所、出資口数を株主名簿、社員名簿に記載します。出資持分が譲渡されたとき、会社に対して株主としての権利を行使するためです。会社は、会計名簿など様々な書類を備え置かなければなりません。株主名簿や社員名簿は、そんな書類の中でも重要な書類のひとつです。また、設立後に税務署に届け出るときの添付資料でもあります。
続きを読む会社を設立したら、従業員の給料を支払わなければなりません。給与支払時には、一定の税金を天引きして納付もしなければなりません。会社は、従業員に支払う給与や賞与から所得税が引かれます。これを源泉徴収といいます。会社は、納税者に代わって国に納めるという源泉徴収義務があります。そういう意味からも会社を設立したら早めに提出しましょう。
続きを読む法人を設立すると法人税という税金を会社は納めなくてはなりません。青色申告は、その法人税額を決定するためのものです。法人税の申告は、会社にとって税務上のメリットが大きな青色申告を選択できます。法人税の申告方法には、青色申告と白色申告の二つの申告方法があります。
続きを読む会社を設立するといろいろなものが必要になります。会社の業態によって所有するものも様々ありますが、身近なところでは営業車やパソコン、コピー機、電話など形のある有形資産や営業権（のれん）、商標権、特許権など形のない無形資産があります。
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