法人設立届出書 : 会社設立をするには（法人設立方法）

会社の設立後の届出書といえば、法人設立届出書が最初に頭に浮かびます。
会社設立後に一番多くの書類を出すところが、税務署です。
法人設立届出書は、そんな書類の中のトップと言えます。
何といっても、先々長いながいお付き合いをするのが税務署です。

法人設立届出書は、会社を設立した日（通常は登記の日）から2ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出しなければなりません。
法人設立届出書は、税務署に決まった書式の用紙があります。
内容は、会社名、本店の所在地、納税地、代表者の住所と氏名、会社設立の年月日、事業年度、資本金または出資金の額、事業の目的などです。

法人設立届出書の代表者氏名には代表者印を押印します。

税務署へ提出する書類には、法人設立届出書をはじめ、定款の写し、登記簿謄本、社員名簿、株主名簿、現物出資者名簿、設立時の貸借対照表、法人設立時の事業概況書などです。
税務署の窓口で設立の届出関係と言うと、給与支払事務所開設の届出用紙など必要な用紙をセットしてもらえます。

提出書類の控えは、後日助成金等の添付書類として必要になる場合がありますから、必ずとっておきましょう。
控えの用紙がセットされていない場合は、事前にコピーをとって提出時に文書収受印を受けるようにしてください。
控えがあると、後で確認できるので非常に便利です。