アルバイトの税金 : アルバイトの基礎知識

アルバイトの税金

アルバイトの所得税

税金の代表的なものとして所得税があります。では、アルバイトで稼いだお金に所得税はかかるのでしょうか。アルバイトでも他の仕事と同様に、働いて得たお金を給与所得と言います。一年間に稼いだ給与所得に対してかかる税金が、所得税です。そしてアルバイトの場合、給与所得がある一定の金額を超えると所得税がかかってきます。その金額とは130万円と103万円です。その違いとは学生かそうでないかです。

学生がアルバイトする場合は、一年間で稼いだ金額が１３０万円を超えた場合、所得税がかかります。そもそも、なぜ１３０万円という基準があるのでしょうか。それには控除が関係してきます。この１３０万円の内訳は、まず給与所得控除が６５万円、基礎控除が３８万円、そして勤労学生控除が２７万円、この３つです。
勤労学生控除とは、一定の基準を満たす学校に通っている学生が受けることのできる控除です。一年間で稼いだ給与が、この３つの控除を足した１３０万円の範囲内でおさまるなら、給与に対する所得税はかかりません。これを控除といいます。学生ではない場合、勤労学生控除がありませんので１０３万円の範囲内ということになるのです。

それでは一年間で稼いだ給与が１３０万円、もしくは１０３万円を超えるとどうなるのでしょうか。
オーバーした金額は課税対象となり、オーバーした金額の８パーセントが所得税となります。そして、社会保険料も払う必要もでてきます。それぞれの範囲を超えてしまうと、たくさん稼いだのに出費も増えることになってしまいます。

アルバイトの住民税

アルバイトの税金には所得税とは別に住民税があります。住民税とは、都道府県、市町村で集められる税金のことです。使われ方としては、主に地域の行政の予算としてです。

住民税の徴収の仕方には二種類あります。一人あたりの税額が決まっている「均等割り」と、収入に応じて税額が決まる「所得割り」です。アルバイトをしている学生やフリーターは、だいたいの場合、年間３千円から４千円の「均等割り」の分だけ払えばいいでしょう。しかし、収入が増えると「所得割り」の対象になることになります。

住民税は、去年の収入に応じて納税額が決まります。アルバイトをしている人の場合、住民税の払い方としては給与からの天引きではなく、直接自治体に払うケースが多いでしょう。

払い方で大事なことは、支払い期限を必ず守ることです。期限内に支払っていれば問題ありませんが、支払いが遅れた場合、延滞利息がかかります。延滞利息は２ヵ月で7.3％、それを過ぎてしまえば14.6パーセントの延滞金を払わなくてはなりません。それでも払わなかった場合、自治体から督促状が送ってくるでしょう。督促状は支払うまで何度でも送られてきます。しまいには銀行口座などの差し押さえという事態にもなりますので、期限は守るようにしましょう。